事務所紹介

佐々木良道税理士事務所は愛媛県松山市、及びその近隣地域を主な業務エリアとして活動しています。

開業以来、創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談等のサービスを提供させていただいております。

所長をはじめ職員一同、お客様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しております。
税務、会計、自計化等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。 

所長挨拶

当事務所では、この激動の時代を中小企業が乗り切るために、黒字化支援、財務経営力の強化支援に取り組んでおります。

少子高齢化による顧客層の変化、次々に現れる新たな商品・サービス、大手量販店の進出等、なにも手を打たなければ、顧客や取引先の減少が避けられない時代です。このような環境の中、経営に役立つ会計データを即時に入手できる体制を整え、経営者の意思決定に役立てることの重要性は言うまでもありません。

当事務所では、その様な体制を経営者と共に作り上げることをサービスの柱としています。具体的には、貴社を毎月訪問し、月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。そして、自計化システム(FXシリーズ)の導入により、即時性のある経営に役立つ情報を入手可能にします。併せて、貴社の目標を明確にするため経営計画の策定をご支援します。これらは、企業規模が小さくても、企業の存続のためには必要なことです。当事務所がご支援しますので、是非、一度お問い合わせください。

所長 佐々木 良道

写真:所長 佐々木 良道

所長経歴

1979年生まれ。静岡県三島市出身
2003年私立横浜商科大学卒
2003年保険業界に就職
世の中の厳しさと自分の無力さを知る。
自分の将来を悩んだ結果、退職し愛媛健松山市で税理士を目指し勉強を始める。
(昼は大原簿記で勉強、夜はスーパーでバイト・大原簿記の講師を務める)
2010年東京 小沢会計事務所
不動産オーナーの申告・節税対策を中心に担当
2013年千葉 税理士法人荒井会計事務所
相続関係100件以上 続税だけでなく相続における手続き業務までを一貫してサポート
そのほか毎年 個人 50件以上 法人 40社以上を担当する
2020年愛媛県松山市で佐々木良道税理士事務所を開業。

保有資格など

・税理士
・行政書士
・CFP
・相続手続相談士
・認定相続マイスター
・認定クレド経営アドバイザー
・宅建資格合格者 

性格

コツコツタイプで真面目
いつでも前向き・いつでも笑顔・朝は苦手 

趣味

テニス(歴4年・家族ではまってます)
バドミントン(高校・大学時代バドミントン部)
登山・キャンプ(ゆる~いアウトドア好き) 

事務所外観や所内など

事務所外観

会議室

お客様との大事な打合せはこちらで行います。

事務所方針書

1.黒字決算の実現をご支援申し上げます。

 御社に黒字決算を実現していただくため、経営者のための情報を即時に入手できる体制構築をご支援申し上げます。
 正しい情報をもとにしなければ正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに検討していたのでは、手遅れです。タイムリーな情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のために必要です。
 また、会計事務所の本来のサービスである税務・会計指導以外に、経営助言・IT化支援等、御社のニーズに合ったサービスを提供いたします。

2.適法な節税対策を実施します。

 当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、適法な節税対策を実施します。したがって、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。
 また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項の規定による書面添付」を実施します。

3.毎月かならず巡回監査を実施します。

 毎月かならず貴社に出向き、巡回監査を実施します。
 このことにより、御社の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算に向けた情報を提供します。
 また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

4.起票や帳簿の整理等は企業自らができるようにご指導申し上げます。

 当事務所は、起票(伝票の記入、パソコンへの入力等)や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については一切行うことができません。ただし、契約当初においては、起票や帳簿の整理等は3か月以内に御社自身でできるようにご指導申し上げます。

5.経営に不可欠な業績管理体制構築をご支援申し上げます。

 当事務所では、株式会社TKC(東証1部上場)が開発した「TKC戦略財務情報システム」による自計化をご支援いたします。そして、TKC継続MASシステムにより経営計画に基づく業績管理体制(PDCA)構築をご支援申し上げます。

6.貴社が時代に対応した「電子申告」を実践できますようご指導申し上げます。

以上

経営理念

事務所の経営理念

佐々木良道税理士事務所は、税務・会計・経営助言の専門家として、

1.お客様の業績向上のためのホームドクター
2.お客様の良き相談相手
3.職業会計人の業界をリードする先駆者

となることを使命とし、関与先企業と税理士業界の発展に貢献します。

事務所の行動指針・行動基準

佐々木良道税理士事務所の行動指針
1.貴社を毎月訪問し、巡回監査を実施します。
2.経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します。
3.取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、企業が自からできるよう指導します。
4.適法な節税対策を実施します。

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。